海外FXの法人口座のデメリットはあるの？
今回は海外FXの法人口座のデメリットについて紹介をします。わかりやすく説明をしますので、ぜひ参考にしてください。
<個人口座と法人口座の違い>
| 項 目 | 個人口座 | 法人口座 |
| 設立費用 | なし | 株式会社の場合…約20万円 合同会社の場合…約6万円 |
| 税 率 | 累進課税（最高55％） | 30.62％（法人実効税率） |
| 経費の範囲 | 狭い | 広い |
| 損失繰越 | 不可 | 10年間 |
| 損益通算 | 狭い（仮想通貨・海外FXなど） | 広い（事業所得全般） |
| 含み損益の計上 | なし | あり |
| 税金の申告のしやすさ | 簡単 | 複雑 |
| 赤字が出た場合の申告 | 課税なし（確定申告も必要なし） | 法人住民税7万円～が徴収 (決算申告の必要あり) |
海外FXの法人口座の主なデメリットは3つ！
- 利益が小さいうちは個人口座の方が有利
- 法人の設立や維持には費用がかかる
- 含み益にも課税がされる
海外FXの法人口座の主なデメリットについてわかりやすく説明をします。
利益が小さいうちは個人口座の方が有利
利益が小さいうちは個人口座の方が有利です。なぜなら法人口座の場合は最低税率が高くなるからです。
東京都の場合、法人の場合の最低税率は20%を超えます。
一方、個人の所得税に関しては、累進課税制度が導入されていますので、以下のような税率になります
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
いかがでしょうか？
法人の設立や維持には費用がかかる
法人の設立自体は非常に簡単にできますが、株式会社や合同会社を設立する場合、設立費用や維持費用がかかります。
株式会社の場合は、大体設立するのに30万円前後かかり、合同会社の場合でも、10万円前後必要です。
また全く稼働していない状況でも法人住民税が発生しますので、最低年間7万円の費用が必要になります。
また決算などは税理士を雇う必要がありますので、こちらも費用がかかるでしょう。法人の設立や維持費用がかかるのは大きなデメリットになります。
含み益にも課税がされる
個人で取引している場合だと信じ難いかもしれませんが、法人口座の場合、含み益にも課税がされてしまいます。
含み益を消すために両建てをするなどのテクニカルな方法はありますが、含み益に風がされてしまう事実は、やはり大きなデメリットになるでしょう。
まとめ
いかがでしたか。
今回は、海外FXの法人口座のデメリットについて紹介をしました。
法人口座には様々な節税できるメリットがありますが、デメリットもあります。
特に利益が小さいうちに法人化するメリットはほとんどないといえるでしょう。
また、含み益に課税されてしまうことなど、個人口座とは使い勝手が違うポイントもいくつかあります。
ぜひ今回のデメリットについてしっかり理解していただき、その上で法人口座の利用を検討していただければ幸いです。
大きな利益が出た際は法人口座のメリットは非常に大きいので、ぜひ設立の検討をしましょう。
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